神奈川県議会 2023-02-22 02月22日－05号
しかし、介護事業者にデータ連携のメリットが十分に伝わっていないことや、ケアプランを作成するケアマネジャーがデジタルに慣れていない例があるなど、地域の情報連携の取組に参加する介護事業者は、医療関係者と比べて少ないのが現状です。 こうした中、国が開発したケアプランデータ連携システムが本年４月から本格稼働します。
しかし、介護事業者にデータ連携のメリットが十分に伝わっていないことや、ケアプランを作成するケアマネジャーがデジタルに慣れていない例があるなど、地域の情報連携の取組に参加する介護事業者は、医療関係者と比べて少ないのが現状です。 こうした中、国が開発したケアプランデータ連携システムが本年４月から本格稼働します。
先日、介護サービス事業所の関係所長と話すことがありまして、介護用のパワーアシストスーツとか、現場においてタブレット端末を見ながらケアプランとか、介護日誌をつけたり、情報管理の共有などで、ここ５年くらいで大分介護現場も変わったというお話を伺いました。
その他、ケアプラン作成への自己負担導入、福祉用具貸与制度の販売への転換など、最悪の負担増と言わなければなりません。 厚生労働省は、19日、社会保障審議会の部会で、これらの介護保険改定の結論を来年に先送りする方針を示しました。短期間に20万筆を超える反対署名が集まるなど、世論と運動に追い詰められた結果です。さらに、撤回に追い込むためにも、国に地方からも意見書を提出すべきと思います。
ケアマネジャーは、介護サービスを提供するためのケアプランの作成だけではなく、在宅の高齢者の生活を見守るゲートキーパーとして重要な役割を担っておりますが、本県だけではなく、全国的にケアマネジャーの確保には苦慮している状況となっております。 人材不足の要因としましては、国の処遇改善加算の対象外となったことで、給与水準の引上げが進まないことや、業務の多様化、事務負担の増大などが挙げられております。
介護予防事業の居宅介護支援サービス単価は、ケアマネジャーがつくるケアプラン作成の手間の割に通常の介護保険の単価の３割程度と、あまりにも安価であることも、介護予防事業が浸透していかない大きな理由ではないかと考えます。運営する事業所の側からすると、介護報酬が低いため、積極的に介護予防事業に参入できない状況です。
来年の介護保険法改定に向け、利用料の２割、３割負担の対象拡大、要介護１、２の在宅サービスの保険給付外し、ケアプラン有料化、介護保険料金の支払年齢の２０から３０歳代への引下げなど、介護関係者が史上最悪と呼ぶ改悪案を政府が今検討しています。 物価高騰の中で、医療、介護という命にも関わるところでの負担増は、非人道的であるとともに暮らしを破壊してしまいます。
社会保障審議会の介護保険部会の主な論点として、介護サービスの利用料２割、３割負担の対象拡大、ケアプランの有料化、老健施設など多床室の室料の有料化、要介護１、２の生活援助の保険給付外し、福祉用具の貸与制度の購入への転換等が挙げられています。中身は大改悪です。３年前の介護保険見直しの議論でも高齢者の生活への影響を理由に反対意見があり、利用料の原則２割負担が見送られた経緯があります。
具体的には、サービス利用料の２割負担と３割負担の対象者拡大など利用料の引き上げ、要介護１・２の訪問・通所介護の保険はずしによるサービス削減、ケアプラン作成の自己負担導入による有料化、補助杖などの福祉用具の貸与から購入への変更等、負担増と給付削減の提案が目白押しと言わざるを得ない。
その内容は、2024年に向け、介護保険利用料の２・３割負担の対象拡大や、要介護 １・２を介護保険給付から外し、要支援１・２と同じように市区町村が運営する「総 合事業」への移行の検討、ケアプラン作成の有料化、介護保険料の納付開始年齢（現 行40歳）の引下げ、受給年齢（原則65歳以上）の引上げの検討、福祉用具の貸与か ら購入への変更等、「保険あって介護なし」をいっそう進めるものとなる。
本県におきましても、国の取組と並行して、介護認定やケアプラン作成にＫ─ＭＩＸ Ｒの機能を利用する仕組みを先行して検討するなど、医療情報の活用について先進的な取組を進めているところであります。今後、国は医療ＤＸに関する施策を推進するための工程表を来春に策定する見込みであることから、国での議論などを注視しながら、本県がさらに取り組むべきより効率的な医療情報の活用についての検討を進めてまいります。
ケアマネジャーは、介護が必要な人のために介護計画──ケアプランを作成し、事業所の利用をサポートする大切な役割を担っており、各都道府県で実施される試験に合格し、実務研修を修了することでケアマネジャーになることができます。
利用料２割・３割負担の対象者拡大、要介護１、２のサービ ┃ ┃ │ス削減、ケアプラン作成への自己負担導入、補助杖などの福祉用具の ┃ ┃ │貸与から購入への変更など、負担増と給付削減の提案がめじろ押しで ┃ ┃ │ある。利用者と事業者双方にさらなる矛盾、困難を押しつけるもので ┃ ┃ │あり、認めることはできない。
健康福祉部においては、昨年の12月に長野県介護支援専門員協会に対して通知を発出し、中高生が福祉機関や支援の専門職から介護力として見られて、ヤングケアラーによる介護がなされることを前提とした福祉サービスの利用調整が行われないよう注意を促しているところでございまして、介護支援専門員協会ではケアプランの自己点検等を進めていると伺っているところでございます。
66 今井厚生企画課長 自ら避難することが困難な高齢者や障害者などの避難行動要支援者が確実、迅速に避難できますよう、日頃からケアプランなどの作成などを通じて、要支援者本人の状況等をよく理解をされ、信頼関係も期待できますケアマネジャーや相談支援専門員等の福祉専門職がこの市町村の個別避難計画の策定に積極的に関わるということは、実効性の高い計画を作成する上でも
具体的には、助産師、保健師などの専門職や育児経験者等を対象に研修を行うことにより、妊産婦一人一人の事情に応じたケアプランの作成を担う「産前・産後ケア専門員」や、子育て家庭へ訪問支援を行う「産前・産後訪問支援員」を独自に養成しております。
ほかにも、一時入院する際の移動支援がないことや、相談支援専門員がいないためケアプランが立てられないなどの課題があり、どこに相談し、どう解決すればよいのか分からないとのことでした。当時から県は、障がい児者医療に力を入れており、私からも担当課の方にいろいろ相談をさせていただきました。
ケアマネジャーの仕事はケアプランの作成など、介護のお仕事で重要なポジションも担っております。ケアマネジャーの処遇改善は大変大事なことだと考えますが、子ども・福祉政策部長にお聞きいたします。 ◎子ども・福祉政策部長（山地和君） ケアマネジャーは重要な役割を担っていただいておりますが、本県だけでなく全国的に資格取得のための受験者が以前と比べ大幅に減少するなど、人材の確保に苦慮しております。
さらに、入院前と比べて介護がより必要となった高齢者への支援につきましては、退院後の在宅生活において心身の状態に応じたケアプランの適正な見直しが行われますよう、市町村など関係機関に周知徹底してまいります。 県としましては、コロナ禍においても高齢者の方が安心・安全に生活を続けていけるよう、引き続き関係機関と連携し、受入先の確保等に取り組んでまいります。
しかし、最近、全国では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの住まいの場の提供とともに、訪問介護やデイサービスの過剰利用をケアプランに盛り込む囲い込み事案が確認されるなど、保険料を負担する皆様から不信感を抱かれかねない事態も生じております。
記載内容につきましては、せっかくつくるので、従来の母子保健分野の記載にとどまらずに、例えば御両親の育休の計画を書いていただくとか、あるいは出産前後の産前・産後ケアの使用の予定をケアプランと呼んでおりますけれども、書いていただいたりとか、あるいは、別に乳幼児期だけに限らず、その後の発育段階に応じて、気をつけるべきこととか何か伝えたいこととかというのを書くことを考えられますし、あるいは何か医療にかかりたい